軽自動車部門がほしかった日産

5月12日、日産自動車（以下日産）と三菱自動車工業（以下三菱自）は幅広い戦略的アライアンスに関する覚書を締結。三菱自の株式34％を日産が2370 億円で取得する予定と発表した。

http://nissannews.com/en-US/より

4月20日の「三菱自動車燃費不正問題」に端を発した今回の提携劇、筆者は4月29日に「終結が見えない三菱自動車の燃費不正事件」という記事で、もっとも円満に収まる結末として予測していた。
ゴールデンウイーク中に両社は協議し、早ければ連休明けの週に発表されるであろうというヨミであったが、まさにその通りの展開となった。

4月20日以降のマスコミの記事や周辺状況を考慮すれば、この結末が関係する人々にとってもっともダメージが少なく、かつ国益にもかなう選択であったことは明白だ。直近のニュースを見れば、今回の提携劇について政府も歓迎する方向というが、しごく自然な流れであろう。

ゴールデンウイーク中に日産関係者から聞いた話では、
「国交省はすでに三菱自動車を信用していないので、現在、日産が窓口となって様々な交渉を行なっているようです」とのこと。
もはや国も三菱自の自浄作用に期待していないということではないだろうか。

さて、提携発表の記者会見で、日産のカルロス・ゴーンも三菱自の益子会長も、「今回の一件で提携時期が速くなっただけ」だと語っている。

しかし、日産が以前から軽自動車の開発・製造部門を欲していたことは周知の事実だった。当然、両社の間では今回の不正事件の前から提携交渉が行なわれていたことは容易に想像がつく。
しかし、この手の提携話の場合、経営陣および経営方針、ブランドの取り扱い、そして金が大きな課題となる。往々にして、この手の提携話がこじれて破断になるのはこれらの課題が原因となることが多い。

明治以来の歴史を誇る三菱グループだけに、プライドも高くそう易々と妥協はしなかったのであろう。一方、日産としては可能な限り安く、できればタダ同然で軽自動車部門を手に入れたいはずで、交渉は難航していたに違いない。

そんな時に、三菱自は自ら墓穴を掘り、ゴーンの手の平に落ちてきたのである。
名うての経営者であるゴーンが、このチャンスを見逃すはずはなく、一気に、それもたたみかけるように提携交渉を有利に進めたのであろう。