古いクルマの被害者に提示する
保険会社の時価額はモノ凄く安い
昨今、クルマの保有年数は伸びる傾向があり、修理費がクルマの時価額（保険会社が決める金額）を超えることが多い。しかし、対物保険として保険金が支払われるのは時価額まで。
このようなケースの事故では示談交渉が難航・長期化することが多い。
そんなストレスを軽減するのが「対物超過修理費用補償特約」。対物保険ではカバーできない時価額を超えた修理費を50万円を上限に支払ってもらえる。
クルマ同士の物損事故で相手のクルマの修理代を払う義務が生じたとき、保険会社が決める時価額以上の保険金は支払われない。
ところが、この時価というのが曲者で、希少車など一部の例外を除き、多くのクルマは、新車から10年も経てば購入時の10%程度まで時価は下落してしまう……。
ハッキリ言って「なにを根拠に、そんなに安いのか？」という金額を保険会社は提示してくることが多い。
たとえば、事故の相手のクルマの修理費が50万円でも時価額が10万円となった場合、修理費が時価額を上回っているので全損扱いとなって保険会社からは10万円しか支払われない。
対物保険金額「無制限」にしているからといっても、相手の修理費が全額支払われるとはならないわけだ。
「対物超過修理費用補償特約」は、このように相手方のクルマの修理費が時価額を超えるときに、そのクルマの時価額にプラスして上限50万円まで補償するオプション。
確かに時価額を超えた修理費用を支払う法的な義務はない。
だが、示談が成立していると刑事責任の処分の判断にも好影響を及ぼす可能性が高いので、決して無駄な保険というわけではないのだ。
自分が加害者になったときに、十分な補償が保険金で払えず、事故解決が長引くのも避けたい。
逆に自分が被害者になったとき、古いクルマだからといって修理費用が満額支払われないので困ったるので、対物超過修理費用補償特約は、すべてのユーザーが付けておいてほしいオプションといえるだろう。
保険料も年間で数百円とリーズナブルだ。
ちなみに自動車保険大手の「東京海上火災日動保険」では、今年の4月1日以降に、加入・更新する対物賠償責任保険の契約者に、この対物超過修理費用補償特約を自動的にセットすることを発表している。
50万円以下のクルマでも全損ではなく修理できる
車両保険のオプションで「車両修理時限度額引き上げ特約」というのがある。
これは、年式が古く契約できる車両保険金額（保険評価額）が50万円未満の契約が対象。
事故を起こしてしまったとき、修理費が車両保険の保険金額以上になってしまうと、経済的全損になってしまう。つまり、車両保険金額40万円の契約なら40万円しか支払われない。
このようなケースのときに、車両保険の補償額を含め、最大50万円をまで損害額（修理費）を支払うというのが「車両修理時限度額引き上げ特約」だ。
ちなみに車両保険金額（車両評価額）は、車種／年式／グレードで決まっているが、じつは装備の違いによる価格差をカバーするため幅を持たされている。
その範囲の中であれば、任意で保険金額を決められる。保険の更改をするとき、保険代理店に相談してみるといいだろう。ただし、インターネット保険では保険金額を選択することはできない。
（レポート：藤田竜太）
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