クルマの仕様や使用者で変わる税制面
8ナンバーの自動車税は一律1.45万円

高齢化社会を迎えるにあたって注目を集めているのが福祉車両。
各自動車メーカーからもいろいろな福祉車両が発売されているのだが、これらには5（3）ナンバー車と特殊用途車を指す8ナンバー車が存在する。
この8ナンバーでは標準の自動車税が1万4500円となるのだが、これは排気量問わずのことなので大排気量車には有利なことと言えるだろう。なお、継続車検時の自動車重量税も2年自家用の2トン以下・エコカー減免なし・車齢13年以下の場合、乗用車が3万2800円のところを8ナンバー車は１万6400円とお得だ。

このように8ナンバー化するメリットはあるが、実は福祉車両については8ナンバーかどうかよりも「クルマを誰が使うか」や「クルマの仕様がナニか」が税制面で大きな違いが出る。

そもそも福祉車両とはだが、これは身体等に障害のある人が専ら利用するためのクルマのこと。車いすでの乗降が容易になっている車いす移動車や、身障者が自ら運転するための装置が付いたクルマなどのことを言う。
こうした車両を体の不自由な人、もしくは家族が購入するときには「身体障害者（障がい者手帳等を持つ人）が使用するクルマを対象にした自動車税、自動車取得税の減免制度」という措置があるものの、ナンバーの区分は関係なし。
なお、”減免”が適用されるのは前記したように、障がい者手帳を持つ身体障害者もしくはその家族が購入したときのみ。高齢で足腰が弱ったことや、病気で車いす移動車を使うというケースには適応されないのだ。

ただし、車いす移動車には車両購入時の消費税が新車、中古車を問わず非課税になる制度もあって、こちらは身体障害者以外でも適応。この制度は「助手席や後席のリフトアップ機構」が付くクルマならば、車いすが載らなくても適用されるが、助手席が回転する機能のみの場合はその機能だけでは対象外となる。
ほかに「車いすを載せる要件」を満たしていれば適用されるなど、ちょっとややこしい話だが、つまり「車いす移動車」であれば消費税は免税となるのだ。

ちなみに、車いす移動車であることの構造要件だが、簡単に解説すると「車いす利用者が、車いすに乗ったまま容易に乗降できる出入り口やスロープなどを持ち、なおかつ車内の安全な場所に車いすを固定でき、車いす利用者用の座席ベルト等の安全装備があること」となっている。

さて、次ページでは「ナンバー区分」の件について解説しよう。

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