今秋から新型のEVトラックを投入
ヤマト運輸（ヤマトホールディングス傘下）は、ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと日本初となる宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発し、購買契約を締結した。2019年度中に500台を導入し、今秋から一都三県（東京都／埼玉県／千葉県／神奈川県）で稼働を開始する。
ヤマト運輸では、2017年から「働き方改革」を経営の中心に据えた「デリバリー事業の構造改革」を展開。その一環として、アンカーキャストと呼ばれる配達に特化して業務を行なうスタッフの採用を進め、さらには安全で操作性や作業性に優れ、オペレーションに最適な大きさの“働きやすい車”の開発と導入を検討してきた。
今回導入する小型商用EVトラックは、日本初の宅配に特化したクルマとして開発。同社にとっては、1982年に開発したウォークスルー車以来のオリジナル車両となる。
乗り降りがスムース、荷台にも腰への負担軽減策
ボディサイズは、全長4700x全幅1830ｘ全高2250mmというトラックとしてはコンパクトな部類。普通免許でも乗務が可能なので、普段乗り慣れない大きなトラックを扱う不安からも解放される。小型商用EVの導入は、安心して働ける環境作りに貢献し、働き方改革の推進はもちろん、集配キャパシティの向上に向けた体制構築をさらに加速させることになるだろう。
また、運転席の座面はフラット化され、スムーズな乗降性を確保。また、荷台部分を三方開きとしたことで、荷台に乗り込まずに荷扱いが可能と、腰への負担も軽減できるという。
パワーユニットの詳細は現時点で明らかになっていないが、モーターを動力とするEVとあって、CO2排出量や走行時の騒音といった環境負荷は大幅に低減。また、先端技術との親和性の高さを生かし、自動運転やAI搭載の検討も行なっているそうだ。これらが実現すれば、次世代の物流構築をリードする存在になるのは間違いないだろう。
扱いやすさと安全性を担保し、ドライバーの身体への負担も考慮した小型商用EVトラックが、安心・安全で働きやすい環境を整備し、働き方改革を推進。物流業界全体に変化をもたらし、新たな課題に対応した物流を構築してくれるはずだ。