計画の5年前倒しはトヨタの危機感

『～トヨタのチャレンジ～EVの普及を目指して』と名付けられた説明会が、催された。これは、トヨタが2017年に策定した計画を上回る早さで世界市場での電動化が進展したことにより、当初予定した2030年での電動車の普及を5年前倒し、2025年の実現を目指すというものだ。6年後には、電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）で100万台以上、ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）で450万台以上の、計550万台以上を販売する内容となっている。

　その実現のため、先ごろ上海モーターショーで発表されたC‐HR／IZOAを皮切りに、2020年以降、中国、米国、欧州などの市場で10車種以上のEVを用意するという。日本においては、超小型EVの展開を来年から行うとする。また単にEVを開発・製造・販売するにとどまらず、リチウムイオンバッテリーの再利用を含め、中古EVの販売や、最終的なリサイクルにも取り組むとしている。

　以上を実行するにあたり、リチウムイオンバッテリーの確保をはじめ、スバルやスズキといった提携関係にある自動車メーカーとの共同開発や、リチウムイオンバッテリーのリユースに必要な定置型での利用などを視野にしたパナソニックとの提携などへも話は広がる。それらをトヨタは、仲間づくりと表現する。

　今回発表された構想は、多くがすでにEVで先行する自動車メーカーや企業では当然の内容であり、目新しさはない。同時にまた、仲間づくりという体制づくりはしたものの、各社が何をどのように推進するかといった具体的な仕組みは、具体性に欠ける。

　というのも、トヨタには、先ごろ中国でワールドプレミアをしたEV以外、物としての市販EVがまだ一台もないからだ。当然ながら、EVの販売経験もほぼない（米国カリフォルニア州でRAV4EVを限定的に販売した）。

　トヨタは、これまで「EVは近距離用」と位置づけ、それ以外はFCVなりPHVで担うとし、EVにそれほど積極的な姿勢を見せてこなかった。また、1997年のプリウス以来HVで築き上げた電動車両技術で、EVは作れるとの立場をとってきた。

　しかし、EVを作れることと、売れることは別である。作っても売れなければ意味はない。そこを三菱自動車と日産は過去10年近くさんざん苦労してきた。そのうえで、今日の販売台数と販売促進のための施策がある。加えて、日産はリーフを発売する前からフォーアールエナジー社を設立し、リチウムイオンバッテリーのリユースに取り組み、昨年春にようやく工場を建設し、本格的事業をはじめることができた。

　さらには、東日本大震災の経験を踏まえリーフ・トゥ・ホームを実現し、販売し、その実績を基にEVを核としたバーチャル・パワー・プラント（VPP）というスマートグリッドによる電力消費の効率化・安定化の研究も進めている。トヨタは、その苦労をこれからすることになる。仲間づくりはしたが、その仲間の多くも実体験は限られるはずだ。

　トヨタの後発であることの危機感や焦燥感を、説明会に出席した寺師茂樹副社長をはじめEV担当者の様子からひしひしと伝わってきた。背景にあるのは、これまでEVは限定的としてきた社内事情であり、その遅れを取り戻すことが容易ならざる状況であることだろう。今回の説明会は、社内に向けて意識の転換を求めるメッセージなのではないか、とも受け取れる。

　日産リーフは、2010年の発売開始から9年となる今年春に、世界累計40万台の販売を記録した。FCV（トヨタは2015年にMIRAIを市場投入）の販売台数を見込めないいま、6年後にEVとFCVで100万台というトヨタの販売目標は、まさに一大チャレンジである。トヨタのEV担当各位が、真剣なまなざしであるのは当然だ。