自動車税制も10月1日以降に変更

　2019年10月1日になると、消費税率が今の8％から10％に切り上げられる。クルマの価格は消費税込みの表示だから、従来と本体価格が同額なら、すべての車種について2％増税される。そうなれば消費増税前に買う（登録や届け出を行う）のがトクだと考えられるが、実際は車種によって異なる。10月1日以降に買った方がトクな車種もあるのだ。このカラクリが生じる理由は、10月1日以降に、自動車税制も変更されるからだ。

　まず自動車取得税が廃止され、その代わりに「環境性能割」という新しい税金が導入される。この税金はエコカー減税を実施している自動車取得税に似ており（つまり実質的には自動車取得税が名前を変えるだけだ）、2020年度燃費基準の達成度合いに応じて、取得価格の0％（非課税）から3％の範囲で課税する。

　ただし2019年の10月1日から2020年9月30日までは、消費増税後の臨時的軽減措置として税率を1％差し引く。従って環境性能割りが3％の車種は2％、1％の車種は非課税になる。

　自動車税も10月1日以降は改訂され、1000円から4500円の範囲で、税額を引き下げる。

　注目されるのは引き下げる金額だ。引き下げが最も大きいのは、排気量が1000cc以下の車種で、現在の年額2万9500円から4500円を差し引いて2万5000円になる。1001〜1500ccは、現在の3万4500円から4000円を差し引いて3万500円だ。

　1501〜2000ccは3万9500円から3500円を差し引いて3万6000円、2001〜2500ccは4万5000円から1500円を差し引いて4万3500円。2501〜3000ccは5万1000円から1000円を差し引いて5万円になり、これ以上の排気量区分はすべて1000円を差し引く。

　この自動車税改訂の特徴は、税額の安い小排気量の区分ほど、引き下げ額を大きくしたことだ。1000cc以下は現在の2万9500円が2万5000円に減るから、比率に換算すれば約15％の値下げになる。軽自動車税（年額1万800円）との差額が縮まり、小型車との税制格差も少し是正される。逆に2501〜3000ccは、1000円の引き下げだから2％しか下がらない。

　先に挙げた環境性能割の臨時的軽減措置と自動車税の改訂を合わせると、排気量が1リッター以下のコンパクトカーは、消費税増税後の方がトクする場合が生じる。

　例えば1リッターエンジンを搭載するパッソX・S（124万2000円）では、消費税抜きの本体価格が115万円だから、消費税増税後の価格は126万5000円になり、現行価格に比べて2万3000円値上げされる。

　その代わり現在の自動車取得税は、40％のエコカー減税を差し引いて2万3200円徴収されているが、10月1日から1年間は臨時的軽減措置で非課税になるから徴収されない。

　つまり消費増税分が2万3000円増えて、自動車取得税は環境性能割になることで2万3200円下がるから、おおむね相殺される（自動車重量税は消費税増税後も変更されない）。

　そして排気量が1000cc以下の小型車を10月1日以降に登録すれば、前述のように自動車税が年額4500円安くなるから、消費税増税後に購入して5年間乗ると2万2500円の節税が可能だ。

　実際には販売会社が受け取る各種の代行手数料にも2％の消費税が上乗せされるため、上記の金額がすべて節税されるわけではない。それでも消費税増税額の少ない低価格車が、自動車税の減税が大きな1000ccエンジンを搭載している場合は、消費増税後に買う方が安く買えると考えられる。

　次はプリウスS（256万5000円）で同様の計算を行う。消費税増税後の価格は261万2500円だから、4万7500円高くなる。

　一方、自動車取得税は、現時点で非課税だから消費増税後も変更されない。自動車税は、1.8リッターのプリウスでは10月1日以降の登録で年額3500円下がるが、4万7500円を取り戻すには13年以上を要する。

　このように見ると、1.2〜1.3リッターエンジン搭載車が損得の境目になるが、先に述べた通り10月1日以降はすべての商品やサービスに2％の消費税が上乗せされる。消費税増税後の購入で確実にトクをするのは、1リッターエンジンを搭載して現在の税込み価格を140万円以下に抑えた車種になるだろう。

　なお10月1日以降になると、この税金の変更を受けて、コンパクトカーは1リッターエンジン搭載車を中心に割安な特別仕様車を活発に設定することが考えられる。それにしても、ややこしい不親切な税制だ。