地方自治体の補助金制度が知られていない事実
高齢ドライバーによる交通事故が社会問題になっていることを背景に、東京都が「高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金（以下」支援装置補助金）」をスタートさせたのは知られているところ。高齢ドライバーが自分名義のクルマに安全サポート機能装置を取り付けた場合、費用の一部をサポートする制度で、運転ミスによる交通事故を無くすことを目的としています。
この制度が話題となった東京都の場合、対象は「都内在住で令和元年中に満70歳以上のドライバー」「都道府県公安委員会交付の運転免許を所持」「自動車が安全運転装置の設置が可能」「装着車両が自家用と車検書に記載」「当該者の免許書住所と当該自動車車検書住所が同じ」を要件とし、都が当該費用の9割を補助（限度額10万円/台）とするもの。
電話調査会社グリーン・シップの調査によると、東京都が行なう”支援装置補助金”制度が7月からスタートしたことを知っている人は全体の62.9％で、高齢女性ほど認知度は低くなり、70代女性で37.1％、80歳以上では43.8％が「知らなかった」と回答しています。
急発進防止装置付きの自動車を持っているのは17.2％。東京都の補助金利用を申し込みした、もしくは後付けしたのは5％ほどで、8割近くは現段階で何も付いていないという状態です。しかし、未装着車両オーナーの6割近くは、今回の補助金を利用したいと回答。本制度について、自分の住んでいる地域ではどうなっているのか、そんな疑問を持つ人もいるでしょう。編集部で調査したところ、東京都とは内容が異なるものの、次の自治体では似たような制度をスタートしていました。
福岡県うきは市。「うきは市内に住所を有する者で令和元年中に満70歳以上ドライバー」「装着車両が自家用と車検書に記載(事業用、販売目的車両除く)」「都道府県公安委員会交付の運転免許所持」「市税滞納無し」「装着設置後3年以上使用」などを条件に、当該費用の5割（上限22,000円）を補助。踏み違い防止装置とドライブレコーダーを同時装着設置すると上限額に15,000円を加算する。
福井県。「福井県内に住所を有する者で令和元年中に満65歳以上ドライバー」「都道府県公安委員会交付の運転免許所持」「当該者の免許書住所と当該自動車車検書の所有者または使用者が同じ」「限定運転宣言書を保有している」などを要件。当該費用の5割（補助限度額3万円）を補助する。
宮崎県児湯郡新富町。「新富町内に住所を有する者で令和元年中に満65歳以上ドライバー」「町税等の滞納なし」「自己使用目的で後付け装置を車両に初めて搭載する」などが条件。当該費用の補助限度額3万円までを負担する。
茨城県。「茨城県に住所を有する者で令和元年中に満70歳以上ドライバー」「都道府県公安委員会交付の運転免許所持」「当該者の免許書住所と当該自動車車検書の所有者が同じ」「急発進制御装着の購入領収書」などを要件とし、当該費用の補助限度額1万円まで負担。
また、アフター装着ではありませんが、急発進制御装置などが初めから装着された新車購入に対して「先進安全自動車購入費補助金」を設定している自治体として、愛知県豊田市、愛知県碧南市、鳥取県岩美郡岩美町、長野県上水内郡飯綱町、栃木県日光市、岩手県八幡平市、などがあります。
実際、このほかにも補助金が給付される都道府県や市町村などの自治体が多く存在するようです。安全運転支援装置を購入する予定があるならば、自分の住んでいるエリアの自治体に問い合わせしてみるのもいいかもしれません。