新車購入費や維持費におよぼす影響

　2019年10月1日に、消費税率が10％に引き上げられる一方で、クルマを購入する際に課税される自動車取得税が廃止、毎年支払う自動車税は税率が下がる新制度が導入される。では、実際、新車購入時や支払わなくてはいけない税金はどうなるのか。ガソリンや保険などカーライフ関連の費用を含めて検証したい。

自動車税は小排気量車ほど引き下げ幅が大きい

　最も複雑なのは、新車の購入に伴って納める税金だ。消費税率が10％になって購入価格が高まる代わりに、従来の自動車取得税がなくなる一方、それに相当する「環境性能割」は、2020年9月30日の登録分まで税率を軽減する。

　また毎年納める自動車税は、2019年10月1日以降に新規登録したクルマの場合、無期限で税額は下がる。引き下げられる税額は1000円から4500円の範囲となり、4500円引き下げされる1000cc以下が最も下げ幅が大きい。従来の2万9500円が2万5000円になる。

　1001〜1500ccは4000円下がって3万500円、1501〜2000ccは3500円下がって3万6000円という具合。2500ccを越えると、一律1000円しか引き下げされず、大排気量車ほど恩恵は少なくなる計算だ。

ハイブリッド車の恩恵は少ない？

　このように、税額の安い小排気量車ほど自動車税の引き下げ額は大きいので、これまで以上に小さなクルマに乗り替えるユーザーが増えると予想（軽自動車税は変更なし）。そのために排気量1.5リッター以下で、車両価格が150万円以下（消費税率8％）の小型車については、消費増税後に購入した方が割安になるケースが見込まれる。

　価格が安ければ消費増税額も少なく、その一方で環境性能割の軽減、さらに購入後の自動車税の引き下げ（前述の通り排気量の小さな車種ほど引き下げ額が大きい）により、消費増税額を取り戻しやすくなるからだ。

　逆に排気量が大きくて価格の高い車種は不利。ハイブリッドやクリーンディーゼルなど、もともと自動車取得税が免税だった車種も、消費増税分は上乗せされる。

ガソリンやオイルは値上げ

　ガソリンや軽油の価格も高まる。この燃料課税の重大な問題は、本体価格にガソリン税や石油税を加えた金額に消費税を掛けていることだ。税金にも消費税を掛ける「二重課税」としている。

　例えばレギュラーガソリンの本体価格が73円だとすれば、そこにガソリン税（53.8円）と石油税（2.8円）が加わり、合計129.6円になる。これに従来は消費税の8％（10.4円）を加えて140円としてきた。

　消費増税後は、合計額の129.6円に消費税の10％（13円）を加えるから、合計143円になるわけだ。1リッター当たり3円も値上げされる。

　仮にレギュラーガソリンの本体価格となる73円に消費税を課税する方式なら、2％は1.5円だ。ガソリン税と石油税を加えた金額に課税するから、2倍の3円も値上げされてしまう。

　公共の交通機関が未発達な地域では、高齢者が古い軽自動車を使って通院や毎日の買い物をしている。道理の通らない愚かな燃料の課税は、高齢者や必要に迫られてクルマを使う人達の生活を困窮させている。即座にマトモな課税方法に変えるべきだ。

　このほか販売会社や量販店で行う点検やオイル交換などの費用、一部の高速通行料金も値上げ。土地の売買などは非課税だが、駐車場には車両を保管するための設備が備わっているので、それらに関しては消費税の対象になる。

　保険も非課税だが、消費増税によって、保険会社を運営するためのコストは高まる。そうなると将来的には、消費増税が保険料の増額に反映される可能性も高い。

　このようにカーライフ全般の費用は、消費増税によって値上げされてしまう。10月以降は、それらを十分考慮する必要があるだろう。