様々な特典がある運転免許自主返納制度

　高齢者の運転ミスによる交通事故が相次いでいることもあり、運転免許の「自主返納」が話題に上がります。平成10年（1998年）の道路交通法改正から開始された制度ですが、意外と知られていないのが「どんな人が、何歳から返納できるのか」ということ。また、返納した人には様々な特典がありますが、どんな内容なのでしょう。

返納の特典は自治体ごとで違う

　現在、免許を返納した人にはさまざまな特典が用意されています。内容は、返納した人が居住する自治体により違いますが、免許を返納した人が自動車を使わなくても買い物や通院など、外出や移動ができるようなサービスが多く用意されています。

　たとえば、東京都の場合は、タクシーの乗車料金や患者移送サービスの割引をはじめ、電動車いすの購入額や修理料金の割引など、モビリティに関係するさまざまな特典を用意しているのです。

　また、食品宅配のサービス、買い物時の割引特典も用意する地域もあり、なかには貯蓄の金利優遇といったものも設定しています。

　驚きなのは自動車教習所の割引サービスまであること。免許返納者にこのような値引きサービスがある理由は「免許を返納した人の代わりに運転する人に対して入所料などを割引しましょう」という考え方。紹介した人（免許返納者）にも、お礼があるといったメリットもあるのです。

どんな人が何歳から返納可能？

　運転免許の自主返納は、運転免許が不要になった人や、年齢などで身体機能に自身がなく運転不安を覚えるようになった人など、誰でも返納できます。現在は高齢者が多いのですが、制度上で年齢制限は設けられていません。

　ただし、上記のような特典を受けるには、免許返納してから5年以内に「運転経歴証明書」を取得する必要があります。また、免許の有効期限が過ぎるなどで失効していると、証明書は発行されませんので注意してください。

　前述の通り、免許返納に年齢制限はありませんので、若い人でも返納は可能。ただし、特典を受けるには自治体によって65歳以上や、70歳以上など年齢制限を設けているので、お住まいの自治体に確認するといいでしょう（文末URL参照）。

返納できない人もケアできる制度を

　現在、高齢者を中心に、運転免許証の返納が進んでいます。高齢になった芸能人や有名人の運転免許証返納をテレビが報道したりするのも、そういった流れを助長しているのでしょう。

　たしかに運転できない状態の人は免許を返納するべき。しかし「高齢者だから」といった年齢によるものではなく、本来は年齢がいくつであっても、運転に必要な身体能力が落ちれば免許は返納すべきだと思います。

　また、一方で、地方などに住む高齢者の中には、例え運転に自身がなくなったとしても、クルマを運転しないと生活できず、「返納したくてもできない」人が多いのも事実。

　世界に先んじて高齢化社会を迎え、こういった多くの問題を抱える日本では、免許制度についても今後、様々な見直しが必要になってくるでしょう。

【詳しくはこちら】

都道府県別・各種特典ホームページ（一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会）http://www.zensiren.or.jp/kourei/return/relist.html