衝突被害軽減ブレーキなどを搭載したクルマ限定へ

　近年、大きな社会問題になっている高齢ドライバーの運転操作ミスによる重大事故。そういった背景の中、政府主導による未来投資会議（議長・安倍晋三首相）では高齢者ドライバーに向けて新たな限定免許を導入する検討をしている。

 　主な検討内容は、高齢のドライバーに対して、衝突被害軽減ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車の運転に限り、運転を認める免許制度を新設するといったもの。

要はオートマチック車の運転のみを認める「AT限定免許」みたいな感じで、免許証に運転が可能な車両に対し一定の限定条件を付加するという方向性だ。

そして、この場合の「運転可能な車両」を、衝突被害軽減ブレーキや踏み間違い加速抑制防止装置、車線逸脱防止装置などの安全運転支援装置がついたクルマのみにするというのだ。

　現在の制度では、75歳以上のドライバーに対して免許更新時の認知機能検査が義務つけられ、認知症と診断されれば免許取消の対象となる。だが、これまで死亡事故を起こした高齢ドライバーの半数は認知機能に問題がないと判断されている人も多く、「新たな対策が必要である」という意見が多く出てきていることが背景にある。

　さらに、警察庁では、高齢運転者の交通事故対策を検討する有識者分科会が、高齢者を対象にした「限定条件付き免許」導入などについて一般に広く賛否を問うアンケート形式の意識調査を実施。その結果も、今回検討されている高齢者ドライバーへの新たな限定免許制度に反映されることが伺える。

　警察庁では、加えて高齢者ドライバーを対象に、運転技能を確認する実車試験の導入案も検討しているという。限定免許とセットで導入されるか否かは不明だが、実現すれば高齢者ドライバーの事故リスク低減に一定の効果が期待できるかもしれない。

 　2019年4月19日に東京・池袋で起きた高齢ドライバーのアクセルとブレーキの踏み違いによる暴走死亡事故の後、免許を自主的に返納するドライバーは増える一方だ。事故後の５～１０月の返納者は３万8436人に上り、昨年同期の１万9980人から約２倍近くになっているという。

　だが、免許返納の方向ばかりに流れを推し進められない事情もある。免許を返納しても、東京など都市部に住んでいればクルマがなくてもそれほど不便ではないが、地方では生活に困る地域もある。

　バスなどの公共交通機関が整備されていなかったり、赤字や運転手不足などで路線が廃止になってしまった地域では、高齢者が免許を自主返納した後の代替移動手段をどう確保するかが課題だ。

　高齢者の運転免許問題は、事故対策などによる社会的な「交通安全の担保」はもちろんだが、高齢者の「日常生活の足」をどう確保するかという課題もあるだけに、今後の動向に注視したい。