電源と通信を独自に確保する次世代災害対策車

　三菱自動車、ゲヒルン、スカパーJSATの3社は、災害による長期停電や通信網の途絶に備え、防災情報配信サービスの継続と近隣自治体への支援を目的とした“災害対策車”を共同で製作したと発表。ベース車両は三菱自動車の「アウトランダーPHEV」だ。

　まず、正式名称「特務機関NERV（ネルフ）制式 電源供給・衛星通信車両 5LA-GG3W（改）」というが、以下は”本車両”と略してお伝えする。本車両の開発の中心となったのはゲヒルン。「特務機関NERV」の名称およびロゴマークは、人気アニメ作品『エヴァンゲリオン』シリーズの著作権者と管理者の許諾に基づいて使用されている。

　ゲヒルンは、2006年に発生した首都圏停電、2011年に行われた東京電力管内の計画停電、2018年の北海道胆振東部地震により発生した北海道全道大停電、さらに昨年の台風第15号による千葉県を中心とした長期間の停電といった過去の教訓をもとに、長期化する停電へのBCP（事業継続計画）に取り組んでいる。

　災害時においても電力と通信を独自に確保し、防災情報配信サービスを継続するため、大容量のバッテリーを持つ自動車に衛星通信設備を搭載した災害対策車両の製作を企画。本車両の防災情報配信サービスの継続に影響がない場合には、被災地へ出動して災害対策本部や避難所の支援を行うことも視野に入れている。

　車両の概要だが、アウトランダーPHEVに通信設備を搭載。カイメタ社の平面アンテナ端末により、スカパーJSATの通信衛星を経由してインターネット接続できるのが特徴だ。そして、内閣府宇宙開発戦略推進事務局準天頂衛星システム戦略室から、準天頂衛星「みちびき」を利用した衛星安否確認サービス「Q-ANPI」の端末の貸与を受けて本車両に搭載。「みちびき」を利用した災害用通信も確保されている。さらにベース車の特徴を活用。電源と通信を自立して確保できることで、被災地に出動しても継続したサービスが可能になるわけだ。以下、プロジェクトの主な目的を具体的に解説しよう。

防災情報配信サービスを単独・自力で継続

　ゲヒルンでは、特務機関NERV防災アプリなどを通じて防災情報を配信しているが、情報の発信側が機能を停止してしまうリスクを限りなく少なくする必要を痛感。停電や通信障害によって特務機関NERVのオペレーション拠点が情報配信機能を喪失した場合でも、本車両を使用して電力と通信を独自に確保し、防災情報配信サービスを継続するとしている。

近隣自治体の災害対策本部・避難所等への支援

　特務機関NERVの防災情報配信オペレーションに支障がない場合には被災地に出動。災害対策本部や避難所などに給電・充電サービス、電話サービス、Wi-Fiインターネット接続サービス、「みちびき」の災害・危機管理通報サービスを利用した防災関連情報を提供する予定だ。

　とくに本車両の給電機能により、照明電源／パソコンや携帯機器の充電／炊飯器などの調理器具への電源供給サービスの効果に期待は大きい。また初号機のみだが、スカパーJSATの衛星インターネット回線を経由してWi-Fiサービスを提供することで、スマホのユーザーにインターネットアクセスを提供。メールやメッセージ・防災アプリの通信が可能になる。最後にスカパーJSATのインターネット回線とは別に「みちびき」を利用した通信により、避難所の状況を防災機関などに伝達。これは主に避難所の避難者および運営者に向けたサービスとなる。

防災訓練への参加、災害対策モデルケースの提示

　災害派遣医療チーム（DMAT）による訓練や全国各地の防災イベントへの参加を通じて、プラグインハイブリッド自動車、衛星通信サービス、平面アンテナ端末、「みちびき」の有用性を紹介。本車両をモデルケースに自治体や企業が独自に電力や通信を確保する重要性を提示して、災害対策をさらに強化できるよう協力する。

　三菱自動車は、2台のアウトランダーPHEVの車両提供でプロジェクト参画。高出力モーターと大容量バッテリー、効率と静粛性に優れた2.4リッター・エンジンを搭載したSUVタイプのプラグインハイブリッドEVには、AC電源のコンセントを車内に2口備えており、合計で1500Wの電力を取り出すことができる。

　また、家庭とクルマをつなぐV2H機器を使用すれば、満充電の状態で一般家庭の最大約1日分、エンジンでの発電も組み合わせれば、ガソリン満タンで最大約10日分の電力量を家庭に供給する事が可能。動く蓄電池としての機能も併せ持っている。くわえてSUVならではの利便性と、ツインモーター4WDの高い走破性を両立。北海道胆振東部地震や千葉県大停電では、被災地に出動して電力供給で活躍した実績もあるのだ。

　もうひとりのパートナーは、衛星放送でおなじみのスカパーJSAT。同社の衛星通信サービスは、その強みである「耐災害性」「広域性」「柔軟性」の3要素を備えたインターネット接続サービスを提供する。米国カイメタ社が製造する平面アンテナ端末は衛星を自動で捕捉かつ追尾し、誰でも簡単に双方向衛星通信を利用可能。衛星通信サービスと平面アンテナ端末により、衛星通信の耐災害性に加えて移動時の通信という機動性も確保できることから、BCPや人命救助活動などの特殊車両での利用が期待されている。

　最後に、準天頂衛星「みちびき」を利用した衛星安否確認サービス「Q-ANPI」についても説明しておこう。本サービスは内閣府準天頂衛星システム戦略室が提供するもので、避難所の情報を「みちびき」経由で管制局に送信し、収集する手段として利用。「みちびき」のうち、静止軌道に配置している衛星を利用して通信するという。

　災害時においては衛星経由で避難所の位置や開設情報、また避難者数や避難所の状況を通知することで、被災状況の把握等、救難活動に不可欠な情報を伝達。車両には「Q-ANPI」端末が搭載される。

　今回の発表に際して、ケルビン社は「情報を配信する側も受信する側も、電源や通信環境を失ってしまえば私たちの防災情報は無力です。NERV防災アプリだけではなく、電源・通信を確保することで、一人でも多くの人に防災情報を届けられるよう本計画を推進してまいりました。しかし、私たちの災害対策車両だけでは、被災された方すべてを支援することはできません。多くの自治体や企業が、電源や通信を独自に確保し、BCPを強化していくためのモデルにしていただけましたら幸いです。ゲヒルンは、今後も防災情報配信のさらなる強化に取り組んでまいります」とコメントしている。