ドライバー不足の問題解消にも貢献
「自動運転」は世界各国の自動車メーカーが技術開発に注力している未来のテーマだ。当然、日本でも国を挙げてのルール作りや普及を後押しする動きが本格化している。
経済産業省と国土交通省では、物流や福祉、旅客などいろいろな業種をつなげた自動運転サービスの実証実験を全国で行なっている。これは、サービスの実現に必要な法整備や資金面で国が後押しするためだ。地域限定ではあるものの、2017年には全国13箇所で実証実験を行ない、2018年は16箇所、2019年は15箇所で実施した。それらの地域で、2020年中に無人自動運転サービスを実施するのは「茨城県日立市」「石川県輪島市」「福井県永平寺町」「沖縄県北谷町」と発表されている。
現在、全国的な人口減少で地方の電車やバスなどの交通路線が相次いで撤退。その危機に追い込まれているうえ、運転手不足で需要のあっても路線が縮小されるケースも出てきている。さらに流れとして、高齢ドライバーの免許返納を推奨したくとも、自家用車を持たないと買い物や通院などができない交通弱者の足が確保されなければ、地方においての人口減少にさらに拍車をかけることになリかねない。
地方の自治体としては、自動運転バスが実用化されれば、赤字路線の維持や運転手不足対策の効果に期待している。自動運転の実証実験は都市部の渋滞解消できるが、同時に地方の「交通弱者」の新たな足の確保にも繋がる。国として暮らしにかかわるサービスを充実させるためにも自動運転技術の普及に力を入れているわけだ。
自動運転の乗り物は、電車やバスの路線が廃止されることが想定される地域での新たな交通手段として期待も大きい。買い物した商品の配送や介護サービスなど、活用方法をいろいろと考えることで収益を出すこともにも期待できそうだ。
なお、自動運転の実証実験では「観光」「不動産業との連携の移動サービス」「物流」「介護」「通勤」「通学」「他の交通との連携」「移動販売」などテーマは多様。スマホを使ったサービスも想定されており、アプリ操作することで自動運転のバスを簡単に「物流」「介護」「通勤」「通学」などで利用できるようにしたい考えもあるという。
自律的に動くバスを利用して移動できる社会。自動車メーカーが開発を進める自動運転技術は、地方のモビリティ環境をガラリと変えられるものとして期待したい。過疎化が進むような地方自治体にとっては、深刻さを増す「移動弱者」の救済に向けた切り札になるだろう。
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