過疎化と医師不足問題を解消！通信を使った遠隔医療を可能とする移動型クリニックとは【東京ケアウィーク2020】

次世代ヘルスケアモビリティで実証実験

　東京ケアウィーク2020が、2020年2月12日（水）～14日（金）に東京ビッグサイトで開催。介護・健康から先端技術・まちづくりまで、高齢者の生活を支援する6つの展示会が行われていた。その6つのなかの「在宅医療 総合展」に「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」が出展。実証実験中の伊那モバイルクリニック事業で使用するトヨタ・ハイエース「ヘルスケアモビリティ」を展示した。

　ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社「モネ・テクノロジーズ」は、さまざまなデータ・AI・最新技術を組み合わせ、次世代モビリティサービスの可能性を探り、地域課題を解決するべく立ち上げられた会社である。2018年に設立し、その後、本田技研、日野自動車、マツダ、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、いすゞ自動車といった自動車各メーカーとの資本業務提携をしている。

　また、コカ・コーラ、サントリー、JR東日本、フィリップス・ジャパン、三菱地所、Yahoo!といった500社近い企業が、MONETコンソーシアムを設立。さまざまな企業のデータやアイデアを持ち寄り、サービスの連携によって地域の問題を解決すべく活動を展開。現在は、さまざまな実証実験事業を行っている。

　トヨタ・ハイエースをベースとしたウェルキャブのリフトタイプ車いす仕様の福祉車両をベースにした展示車両は、モネ・テクノロジーズがヘルスケア製品・医療関連機器メーカーのフィリップス・ジャパンと共同開発。スライドドア側には折り畳み式の低段タイプのステップを装備する。

　車内はリアシートを取り払い、診察用のベッド、血糖値測定器、心電図モニター、血圧測定器、パルスオキシメータ、AED、テレビ電話を搭載する。

　基本的には、定期通院が必要な慢性疾患を持っているような患者宅を看護師が訪問し、モニターを介して病院にいる医師がオンラインで診療するというもの。医師の指示で看護師が患者の検査や可能な処置を行うことになる。

　車両の開発・製作だけでなく、モネ・テクノロジーズの配車プラットフォームを活用し、複数の医師・看護師・車両の予約を連携させて、効率的なルートで患者の自宅などを訪問できるようなシステムを目指す。

　この事業を進めている長野県伊那市は、長野県南部に位置し、県内で3番目に広い面積を持つ。だが、高齢化が進み、医師が不足する山間地域で、医療体制つくりが課題となっている。この実証で、遠隔医療の有効性や問題点を検証し、事業のモデルケースを確立するとしている。