正確な自己位置特定のための支援
2月4日、改正道路法案（道路法等の一部を改正する法律案）が閣議決定された。自動運転の運行を補助する施設を道路附属物・占有物件として位置付ける内容などが含まれ、年内にこうした施設の道路空間への整備が進むようになる。方針としては、限定されたエリアでのバスの自動運転による輸送サービスを2020年に実用化。2025年にはサービス実施のエリアを全国各地に広げたい目標を持っている。
改正法案においては自動運転の運行を補助する施設の整備について、国と地方自治体による無利子貸し付けを可能とすることも規定。自動運転車の走行を支援する電磁誘導線などの機器を、民事事業者が道路に設置できる制度が、今後、国土交通省によって創設されることになるのだ。
現在は公共物である道路に民間業者が自動運転用の機器を設置することは認められていない。新制度が導入されれば、バス会社など民間企業が事業として、自動運転の普及促進が図れるように、国や県などの道路管理者の許可を得て道路に機器や標識などを設置することができる。
自動運転車の運行を補助する機器としては、ルートに沿って走行する「自動運転を実現させるための磁気センサー」を想定。磁気センサーを使った自動運転は、走行ルートが決まっている公共バスなどでの活用が期待されている。
クルマに備わる磁気センサーが、道路に埋め込んだ電磁誘導線を感知することで走行。すでにゴルフ場の自動運転カートで実用化され、その応用で決まったルートを走る路線バスなどで想定されているのだ。また、直径3センチ程度の磁気マーカーをバス停などに設置して誘導する案もある。
これまでも磁気マーカーを使った実証実験は行なわれており、すでに愛知製鋼のほか、群馬大学や関越交通などが実施。実証実験の例では、国が設置した電磁誘導線や磁気マーカーを使ったことはあるが、この先は民事事業者が設置できるようになるので、ルート設定する自由度が高まり実用化がより進むことになる。
そうなれば、民事事業者の考える技術開発のスピードアップにつながり、車両側のセンサーやカメラからの死角となる位置情報を車両に送信する技術アップや、車両の位置を経度や緯度で知らせ、GPSなどの情報をフォローできるセンサー付き標識などが登場しそうだ。
ネットワークが混雑した状況では通信遅延が発生する場合も考えられる。しかし、自動運転車が故障したときや緊急時などには走行場所から離れた管制センターから車両を遠隔制御することも可能となり、より安全レベルが高い自動運転技術が登場することが期待できる。
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