保険料は2年間で4000円前後の値下げ

　クルマやバイクの法定費用として加入が義務付けられている、「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」について、金融庁は2020年このほど行われた会合で、2020年4月から保険料を引き下げることを決定しました。その理由として例年交通事故件数が減少しており、保険金の支払額が減り、収支が改善してきているからと言います。自賠責保険の値下げは2017年4月以来となります。

　損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は2020年1月の会合で、保険代理店の人件費などの経費を含まない「収入純保険料」から支払保険金を引いた残額が、2020年度には658億円に上るとの予測を示し、累積の残額も4000億円を超えると発表しています。また警察庁によると、令和元年の全国の交通事故死者数は前年より317人少ない3215人で、統計がある1948年以降で最少だったそうです。

　自賠責保険の保険料は2017年4月の改定で6.9％値下げして以降、2018年、2019年は据え置き状態でしたが、このような背景もあり2020年4月からの引き下げ幅は約16.4％になっています。具体的には、現在の自賠責保険料（沖縄県と離島を除く）は、一般的な2年契約で乗用車の2万5830円が4280円下がって2万1550円、軽自動車が２万5070円から3930円下がって2万1140円となります。

　そもそも自賠責保険は、自動車損害賠償保障法によって自動車やバイクの加入が義務付けられている保険です。自動車損害賠償保障法が施行された1955年に、交通事故が発生した場合の被害者の補償を目的として「対人保険制度」として誕生しました。

　クルマの自賠責保険の加入・更改（継続）の手続きは、通常は新車購入時と車検更新時に行われます。車検費用として保険料を納めているケースが一般的です。車検のない小排気量のバイクなどは、保険代理店も行っているバイクショップなどで加入し、その後は期限毎に自ら更改手続きを行うことになります。

　自賠責保険を加入（更改）せずにはクルマやバイクを運行することは法律で禁じられていて、これを怠ると1年以下の懲役または50万円以下の罰金に加え、免許停止処分となります。また、クルマ運行時には自賠責の証明書（自賠責保険証明書）を常備していないと、それだけで30万円以下の罰金が課されます。

　自賠責保険の保険金額は、被害者1名について死亡、後遺障害3000万円（常時介護の時は4000万円）、傷害120万円と決められています。後遺障害には程度に応じた第1級から第14級までの等級が定められていて、障害に応じた保険金の支払いが適用されます。しかし、事故を起こしたドライバーのケガなどには適用されず、相手のクルマや建造物（ガードレール、電柱、信号機など）の損害などの物損事故は対象外です。 つまり、自賠責保険の保険金額を超える賠償金や相手のクルマや建造物の修理費などは、自己負担または任意で契約する自動車保険で補うことになります。

　このように自賠責保険ではカバーできない部分を補う任意の自動車保険ですが、伊藤忠グループのリサーチ会社・マイボイスコムによる2019年9月の「自動車保険の利用に関する調査」によると加入率は72.1%と、約3割の人が「未加入」または「契約しているかわからない」となっています。

　ところが2020年1月より大手損害保険会社は、保険料を平均3％値上げしました。普通乗用車の平均的な年間保険料7万5000円ということで、3％の値上げされると単純計算で保険料は2250円高くなります（割引率などは考慮せず）。つまり、2年間の自賠責保険の保険料が4000円前後安くなっても、任意保険の保険料アップ幅には及びません。家計に対する負担は大きくなる一方ですが、万一の事故で自賠責保険では支払い切れない賠償金が発生したときのことを考えたら任意保険は、事故の相手のみならず自身の生活も守るためにもぜひとも加入してほしいものです。