自動車税の減税は実施済みだが……

　自動車には様々な税金がかかっている。所有しているだけで「自動車税（軽自動車税）」がかかるし、車検のタイミングでは「自動車重量税」が課せられる。購入時に払う「自動車取得税」は2019年9月いっぱいで廃止されたが、そのかわりに”環境性能割”という新しい税が導入された。

　これは、燃費性能に応じた課税で最大3％（軽自動車は2％）という税率。ユーザーからすると取得税が名前を変えただけと感じることだろう。他にもガソリンや軽油といった燃料にも課税されている。一本化したほうがわかりやすい面もあるが、受益者負担の考え方からすればわかれているのも理解できる面もある。

　たとえば「ガソリン税」については、それが道路補修に使われると考えれば、走行距離が長いユーザーの負担が大きいというのは理解できなくはない。もっとも、「自動車税」は一般財源といって使い道は行政の自由であり、道路特定財源ではないわけだが……。

　また、「自動車税」については登録から13年を経過すると税額が増える、いわゆる「旧車増税」制度もあって、多くのユーザーから批判されている。古いものを大事にしない風潮を促すという批判もあるが、それ以外にも納得できない面も多い。

　不動産にかかる固定資産税は少なくとも建物については減価償却が終わると負担が軽くなることを考えると、資産価値としてはゼロになっている旧車（市場価値が高い場合もあるが）への課税が重くなるというのはおかしな話だ。

　そんな自動車税だが、悪いニュースばかりではない。

　2019年10月に行なった自動車税の見直しだ。2019年10月以降に新規登録されたクルマから自動車税が減税されているというもの。排気量1000cc以下のクルマについては年間2万9500円から2万5000円へ、4500円も軽減された。

　そのほか2000cc以下のクルマであれば、かなりの軽減を実感できることだろう。大排気量車では、もともとの自動車税が高いうえに、減税額も1000円とわずかだが、庶民の負担を軽減して、富裕層はそれなりに負担すると考えればある程度は納得できる。