安全運転サポート装備への国からの補助金は今どうなっている
申請受付が3月9日より開始された「サポカー補助金」。認定された予防安全装備が装着されている新車や中古車だけではなく、後付けの装置でも補助が受けられるこの制度は、一体どのようなものなのか？また予算枠を消化した時点で、申請受付は終了と言われているが、現状はどうなっているのか？お伝えしよう。
申請できるクルマには対歩行者衝突被害軽減ブレーキの装着が必須
まず「サポカー」とは何かというと、政府が認定した予防安全装置の装着車のことで、正式名称は「安全運転サポート車」。「セーフティ・サポートカー」を略して「サポカー」と呼んでいる。
死亡事故件数自体は減少傾向にあるものの、その中に占める高齢者の割合が年々増加しており、特に不適切なステアリング操作とアクセル・ブレーキペダルの踏み間違いによる事故が主な要因となっていることから、この普及啓発活動が2017年より開始された。
なお、より正確にはサポカーと三種類あるサポカーSがあり、総じて四種類に区分されておりそれぞれ以下のように呼ばれている。
（1）「サポカー」
……衝突被害軽減ブレーキを装着する車両
（2）「サポカーSベーシック」
……対車両低速域衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置を装着する車両
（3）「サポカーSベーシック＋」
……対車両衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置を装着する車両
（4）「サポカーSワイド」
……対歩行者衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進抑制装置、車線逸脱警報、先進ライトを装着する車両
その中で今回始まったサポカー補助金だが、前述のサポカー全てが補助金交付の対象となるわけではない。
まず、新車と中古車に関しては、対歩行者衝突被害軽減ブレーキの装着が必須となっている。この対歩行者衝突被害軽減ブレーキのみ装着されている場合、新車の登録車は最大6万円、新車の軽自動車は最大3万円、中古車は登録車・軽自動車とも最大2万円が交付される。
さらに、対歩行者衝突被害軽減ブレーキに加えてペダル踏み間違い急発進抑制装置も装着されている場合は、新車の登録車は最大10万円、新車の軽自動車は最大7万円、中古車は登録車・軽自動車とも最大4万円が交付されるようになっている。
これら補助金の対象車種・グレードは国土交通省の下記ホームページに掲載されているので、購入の前に確認してほしい。（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk7_000030.html）
取付作業を依頼する店舗等も指定あり
なお、政府が認定した、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置を装着した場合も、サポカー補助金の対象となっており、こちらは障害物検知機能付きの場合が最大4万円、なしの場合は最大2万円交付される。
ただし、この後付け装置に関しては、サポカー補助金の補助事業執行団体である次世代自動車振興センターが認定した「後付け装置を取付ける店舗等」で取付作業を依頼しなければ、補助金交付の対象とはならない。
対象となる後付け装置とそれぞれの取付事業者は下記に掲載されているので、こちらも事前によく確認してほしい。実際に確認してみると、対象装置は自動車メーカー純正品、取付事業者はディーラーだけではなく、サードパーティの製品やカー用品店、整備工場や鈑金塗装工場の名もリストアップされていることが分かるはずだ。（http://www.cev-pc.or.jp/support-car/atoduke-souchi.html）
受け取れる人の年齢、車両の登録時期も注意
また、高齢者による事故の減少を目的としていることから、補助金を受け取れるのは、自家用車の場合は車検証上の所有者または使用者が65歳以上のドライバーであること、事業用車の場合は2020年度中に満65以上となる高齢運転者を雇用していることが条件となっているので注意が必要だ。
さらに購入時期も規定されており、新車については2019年12月23日以降に登録（届出）された車両、中古車については2020年3月9日以降に登録（届出）された車両、後付け装置については認定店舗で2020年3月9日以降に取り付けられたものが、交付の対象とされている。
そして、補助金交付の申請受付は2021年2月頃までを計画しているものの、自家用は約1127億円、事業用は12.5億円の予算枠を消化した時点で、申請受付は終了するということを忘れないでほしい。
7月22日時点で次世代自動車振興センターに確認したところ、予算枠にはまだ余裕があり、残り少なくなった際には詳細を公表する予定だという。とはいえ残り期間は半年、油断しているとあっという間に期限が近づき予算枠も消化してしまう可能性が高まるので、購入を検討しているなら急いだ方がよいだろう。