新車購入時では様々な付属品も非課税
車椅子のまま乗り込めることができたり、また身体の不自由な人が運転できたりするようなクルマのことを「福祉車両」と総称しています。こうした福祉車両は消費税が非課税となっていることは、よく知られているのではないでしょうか。
では、消費税非課税になるのは車両本体だけなのかといえばじつは違います。たとえば車椅子のまま乗降できる車両であればスロープやウインチなど福祉車両として必要な架装部分の修理をしたときの修理費も非課税となるのです。
新車購入時では様々な付属品も非課税となります。基本的には「車両と一体化」している部品については非課税です。つまりアルミホイール、アシストランプ、オーディオ、ナビ、フロアマットといった純正アクセサリーについては納車時に装着しておけば消費税は非課税になるのです。
さらにボディコーティングの施行についても納車前に実施するのであれば「車両と一体」と見なされますから消費税は非課税です。ただし、新車として納車された後にコーティングなどを施工するときには、冒頭で記した福祉車両として必要な部品の整備とは見なすことができないので消費税はかかってしまいます。ですから、福祉車両を新車購入するのであれば納車時に施行しておくほうがオトクになるわけです。
では、福祉車両を新車購入すればまったく消費税がかからないのかといえば、そうではありません。車庫証明などの代行手数料については消費税の課税対象となるので、数千円の消費税は支払うことになります。
なお、福祉車両の購入時に消費税がかからないのは誰が購入しても同じです。身内に身障者手帳を持っている人がいなくても消費税は非課税です。
ただし、自動車税の免税・減税については主な利用者として障害者手帳などを有している人物がいることが条件になりますし、そのために「障害者に係る自動車税減免申請書」を記入して都道府県の自動車税管理事務所に提出する必要があります。