高齢者自主返納サポートの充実が免許返納を後押し

　高齢者による交通事故がクローズアップされる近年、運転免許の自主返納が急ピッチで普及し始めている。さまざまなピーアールの効果や高齢者自身による安全への意識の高まりもあり、返納率は年々アップし続けて2018年は42万人が返納。さらに2019年のデータでは60万人を超える（60万1022人）返納となっている。その中で75歳以上の返納が35万428件と全体の58%を占めている。返納率は65歳以上が3.1%、85歳以上では14.4%となっている。

　このように高齢者の免許返納への意識は年々高くなっていることがわかる。一方で「免許を返納すると不便になる」という声も根強く残るのは事実だろう。そこで高齢者の免許返納に対するサポートもますます充実が図られているので紹介してみよう。

身分証明に活用できる「免許経歴証明書」の発行が可能

　そのひとつが「免許経歴証明書」の発行だ。運転免許はさまざまな場面で身分証明書として利用できる。それを返納してしまうと日常生活のさまざまなシーンで困る高齢者が出てくるのだ。そこで運転免許を返納した日からさかのぼって5年間の運転に関する経歴を証明する、運転経歴証明書が発行されることになっている。この証明書は公的な本人確認書類として利用できるので、運転免許証を持っていたときと同じように利用できるのが便利だ。

　さらに運転免許を返納する＝クルマの運転ができないことによるデメリットも考えられる。そんな免許返納をした高齢者をサポートする制度や企業による協力も各地で充実し始めている。

公共交通機関の無料化や割引サービスも充実している

　代表的なものとしてはマイカーという移動の手段を失った高齢者の利便性を図るためのサポートだ。これまでは買い物にも病院にも自分のクルマでさっと出かけられたのに、その手段が失われると不安だという高齢者も少なくないだろう。

　そこで対策としてタクシー料金の割引に加えて鉄道、バスなどの公共交通機関の割引または無料化なども実施されている。公共交通機関などを積極的に利用して出掛けることがより手軽になるサポートと言えるだろう。運転経歴証明書を提示することで割引が受けられるケースも多いので、最寄りの交通機関での割引制度の内容をチェックしてみると良いだろう。