「ガソリン価格」が７週間連続値上がり中！「トリガー条項」発動で安くなる可能性は？

ガソリンの値上がりどこまで

　ガソリンの値上がりが止まらない。経済産業省資源エネルギー庁が発表した2021年10月18日のレギュラーガソリン全国平均価格は、1リットルあたり164.6円で、前の週より2.5円高くなっている。

７週連続で値上がり続いている

　資源エネルギー庁は全国のガソリンスタンドなどの小売店でのガソリン、軽油、灯油の店頭現金小売価格調査を行っており、週次調査結果が公表されている。過去30年にわたっての推移では、ガソリンがリッター160円を超えたことは5度。直近は2018年10月22日の週次報告の160.0円の一度だが、その前にあった160円オーバーは2014年4月１日から11月4日まで7カ月にもわたっていた。　また原油高騰だった2008年には8月4日に185.1円の高値ピークが見られ、この年も5月半ばから10月半ばまで160円台だった。長さで言えば、2014年のオーバー7カ月が長いことがわかる。　　そして今回のガソリン急騰の理由は、世界規模でコロナウイルス騒ぎが収束に近づくに伴い需要が増えていること。それに加えて、ふたたびのパンデミックによる需要減少を懸念してOPEC（石油輸出国機構）が減産傾向にあるからだと言われる。つまり、石油が欲しい人は多いのに、石油を汲み出してくれないことが大きな原因だというわけだ。値上がりは8月下旬から7週間に渡り続いているうち、3週連続で160円台ということになる。

今後の価格へ影響する「諸事情」とは

　日本ではこうしたわりと単純な要素での価格高騰だが、イギリスはさらに根が深い。イギリスではガソリンを求める人が長蛇の列を作り、各地のガソリンスタンドでガソリンが枯渇するという事態が起きた。しかも、イギリスではガソリンの備蓄は十分にあったというのだ。

　どうして、このような枯渇状態となったかといえば、タンクローリーの運転手が不足していたからだというのだ。イギリスではタンクローリーの運転手として多くの移民が従事していたのだが、EU離脱に伴ってビザの発行を厳しくしたことが原因とのこと。  日本ではあまり運転手を外国人労働者に頼ってはいないが、運転手の高齢化が進んでいる。いずれ運転手不足が起き、それに伴い賃金の上昇も起きるだろう。そしてその賃金を負担するのは消費者であることは間違いない。

　また「そういえば、ガソリンって平均価格が1Lあたり160円以上で続くと、税金が下げられて安くなるのではなかったっけ？」という記憶をお持ちの方もいることと思う。

　2010年に当時の民主党政権は“ガソリン価格が3カ月続いた場合、現在課税されている揮発油税と地方揮発油税の特別税率分25.1円を徴収しない”といういわゆるトリガー条項が租税特別措置法に盛り込まれていた。しかし、翌2011年に発生した東日本大震災の復興予算が必要だということでこのトリガー条項は適用が停止になり、現在に至っている。

トリガー条項発動は選挙結果にも影響があるのか

　今後、3カ月以上にわたりガソリン平均価格が1Lあたり160円を超えた場合、このトリガー条項は発動されるのだろうか？　じつはこれがまったくわからないのである。なにしろ東日本大震災の復興が終わったという宣言はなされていないし、原発被害による帰宅困難地域が存在しているのだから、事実として復興はなされてない。このように考えればトリガー条項発動されることはないだろう。また、コロナウイルス関連でもかなりの税金が投入されているので、それらを補填する意味でも税収を減らすわけにはいかないだろう。　一方でコロナで大打撃を受けた業種のひとつに旅行・観光業界がある。旅行・観光業を潤すためには人々の移動が大切であるから、ガソリン価格が高いのはマイナス方向に働くので、トリガー条項を発動して人々が柔軟に動けるようにすることは大きな意義がある。　このようにトリガー条項は発動に関して微妙な位置にあるので、そのバランスをどう読み取るかがポイントとなる。次の衆議院選挙でどの政党が政権を握るかによるだろうが、今までどおり自民公明が政権与党となれば、民主党が作ったトリガー条項は発動しないだろうし、野党が政権を取ればトリガー条項が発動される可能性はある、というのが私の読みだ。