豊田市がラリージャパン運営主体に名乗りを上げる
2021年11月26日、豊田市が記者会見を行い、2023年からの3年間のラリージャパン開催プロモーターとして手を挙げること、そしてそのための補正予算案を12月市議会定例会に提出することを発表した。
2020年から3カ年計画で、愛知・岐阜を舞台に行われるラリージャパンは、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて現在のところ開催されていない。2020年からのラリージャパンのプロモーターであるサンズは、3年の開催契約を結んでいる。
ラリーを街づくりに活かすために
先日行われたセントラルラリー2021でも、豊田市の太田稔彦市長はプロモーション活動を積極的に行っていた。豊田市は定例議会に、「世界ラリー選手権開催負担事業」として、12億8700万円（為替変動に伴う増減額をこれに加算した額）を上限に、2023年からの3年間の補正予算（債務負担行為）案を提出することとなった。
「ラリーをまちづくりにいかすために世界ラリー選手権の継続的な開催が必要と考えている。開催を継続するには本市が運営主体となり、経費の一部の支払いを約束する必要があるため、債務負担行為として補正予算案を提出する」というのが補正理由となっている。
その補正予算案提出の発表と同時に今後のスケジュールも発表され、2022年1月にJAF（日本自動車連盟）へ2023年大会の開催申請を提出。同4月には豊田市庁内に開催準備のための組織を立ち上げ、JAFの審査後、国際自動車連盟（FIA）に開催申請を提出することとなる。
