電動バイクのEVベンチャーが4輪向けインフラ事業へ
「テラモーターズ（Terra Motors）」というEVベンチャー企業をご存知だろうか？ 同社は2010年に国内の2輪事業からスタートし、2012年には電動2輪事業で国内シェアNo.1を達成（計8000台を出荷し、現在2輪事業は終了）。
その後は社会課題解決も視野にアジアの環境被害にフォーカスし、2014年からはインドを中心にしたアジア地域でEV3輪（オートリキシャ）の事業を展開。インドのコルカタに製造工場を持ち、すでにオートリキシャはシェアトップ、年間2万台規模の販売数を誇っている。また、ドローン事業に特化した「テラドローン」も立ち上げ、このテラ・グループの事業は日々拡大中だ。
そんなテラモーターズが、ふたたび国内に目を向け、電気自動車（4輪）向けの充電インフラ事業に乗り出すことを発表した。
日本ではマンション・アパートでの充電設備がネック
その新たな充電サービス事業「テラチャージ（Terra Charge）」は、EVの充電設備はもちろん、ユーザーのための専用アプリ、管理クラウドといったソフト面でのインフラも用意。さらにEVサービスの提供に際して必要となる、マンション管理組合等への説明から充電設備の設置工事までを一貫して担うとしている。アパート・マンションといった集合住宅の日本特有の管理スタイルのせいで、自宅用のEV充電設備を簡単に設置できないことが、EV普及の大きなネックになっていることにフォーカスし、その社会課題の解決に向けたものだという。
実際に、近年の充電器の設置数を見てみると、急速充電器は順調に数を伸ばしているものの、いまだ1万人あたりの充電器数は2.5基（2019年末）と、中国やEU、北米から大きく後れを取っているのが現状だ。台数が伸びるどころか、普通充電器は2020年度末には設置台数が減少しているというデータも出ている。
今回の注目ポイントである自宅の充電環境について見てみると、日本では国民の約4割が集合住宅に住んでいるわけだが、多くの集合住宅ではEV充電器の設置、そしてランニングコストについて、管理組合や理事会、住民総会などで合意を得ることが非常に難しいと言われている。実際に日本のEVユーザーを見てみると9割が戸建てで、共同住宅は1割でしかないという。
集合住宅サイドには導入コストも運用コストも負担なし！
この新事業テラチャージは、普通充電器を設置する導入コストをテラモーターズ側が負担するだけでなく、実費としての電気料金も集合住宅側に支払われ、設置側のランニングコストがかからない点が大きなアピールポイントである。
実際に設置する充電器については、パナソニック製の充電コンセントをベースに、ロック機構をテラチャージのアプリと連動させるIOT化したオリジナル普通充電器（AC）となる。充電ケーブルは各EVユーザーのものを使用する。設置については無料とし、利用するユーザーからの利用料金でまかなうこととなる。
ユーザーは、初回はアプリ上で登録が必要だが、都度の登録は不要となる。スマホのアプリ上での充電器検索、予約から決済まで済ませることができるため、いわゆる会員カードのようなものも不要。ちなみにユーザーの利用料金は1時間あたり150～200円（集合住宅ごとの電気料金が異なるため）となる。
日本のEVインフラ普及の突破口となる可能性
まずは今年度1000棟への設置を目指すとし、集合住宅の平置き駐車場のみならず、メーカーと技術提携をしながら機械式駐車場への導入も考えているという。また、集合住宅だけではなく宿泊施設やオフィスビル、商業施設などへの納入の検討も進めるとしている。また同社が得意としているアジア地域への展開の準備も、すでに始まっている。
来たるべきEV社会に向けて、共同住宅への充電器設置の合意形成を得るために、そのハードルを下げるというこのEVベンチャーの取り組み、今後の展開を注視したい。
