EVを自社運用しエネルギーマネジメントの知見を獲得
自動車部品や用品を扱う総合商社「SPK」（本社：大阪）はメーカー製品や輸入部品をBtoBで流通させると同時に、ダイハツ車のチューニングブランド「D-SPORT」やトヨタ86専用オリジナルパーツブランド「FT STYLE」なども運営。じつは日本のクルマ好きにとって身近な会社だ。
モビリティビジネスのグローバル商社を目指す
SPKは中期経営計画「VISION2030」として「現在の部品流通事業を中核に成長を続け、2030年までに世界中のモビリティ社会とユーザーにあらゆる価値を提供するモビリティビジネスのグローバル総合商社に進化する」ことを目指している。その一環で昨年には、国内外人材の整備士育成事業として、ホンダ自動車大学校「ホンダ学園」の賛助会に加入するとともに、同学園の部活動支援も行っている。
EVを含めた総合的なエネルギーマネジメントの仕組みが目標
この「VISION2030」に基づいてSDGsへの取り組みを強化しているSPKは今回、伊藤忠商事の持つEVの導入からオフィス全体のエネルギーマネジメントまでのワンストップサービスのノウハウに着目して協業を決定。脱炭素化への実証実験を行うと発表した。
実証実験はSPKの東京社屋と駐車場を舞台に、2022年5月ごろから1年間の予定。伊藤忠商事から提供されるEV2台（乗用車と配送バン）の社会実用性を検証するとともに、専用充電器と制御システムを組み合わせたピークシフトソリューションに加え、実質CO2フリー電力の調達、AIによる太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフィス全体の電力使用の最適化などのサービスを含めたコンサルティングを受けることで、オフィスの脱炭素化を目指すという。
また、この実証実験を通じてSPK東京社屋の効果を測定し、他拠点への導入を検討していくとのこと。SPKはEVを自社運用することで、昨秋、社用車として導入したEV「テスラ」とともに、将来の自動車社会を見据えたEV整備部品・用品の在り方等の知見獲得を目指す意図があるそうだ。
