開催されれば日本の公道で初の国際格式のレースに
東京都の小池百合子知事が、都議会で、フォーミュラEを2024年に誘致することを目指し、協議を進めると発言した。ZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル＝排出ガスゼロ車）への移行を急ぐ起爆剤になるとの考えらしい。
完全電気駆動によるフォーミュラレース
フォーミュラEは、2014～2015年のシーズンから始まった。シーズンが年をまたいだ理由は、秋に始まり春に終わるスケジュールだったため。春から秋にかけて行われるF1など既存の国際レースに重ならないためである。当初は、バッテリーの充電容量が足りず、レース途中で乗り換えることもあったが、現在では1台で走り切れるようになっている。それだけ、バッテリー性能はもちろん、走行中の電力消費管理など、電気自動車（EV）に関わる技術や運用の向上がみられたといえる。
日本では、日産自動車が唯一、2018～2019年シーズンから参戦しており、当初は「リーフ」で培った電力消費の管理や運用がレースに役立てられたとしている。日産は、フォーミュラEへの参戦を通じ、市販量産EVの魅力も訴求していくとしており、小池都知事の目指すところと一致している。
公道でのレースには安全という大きな壁が……
一方、日本での開催には大きな課題が立ちはだかる。一般公道を閉鎖して開催されるレースであるからだ。
過去、国内でもF1をはじめ公道を一時的に閉鎖してレースを開催する試みがなされてきた。だが、一度も実現していない。レッドブルが浅草でF1のデモンストレーション走行をしたほか、モータースポーツジャパンでのパレード、あるいはヒルクライムなど、公道をレース車両が走ったことはあるが、本格的レースは開催されずにいる。
最大の理由は、安全の確保だ。また、コース周辺の住民など地元の理解が得られるかどうかも、海外に比べ日本は障壁が高い。いくら都知事の意向とはいえ、関係省庁や、地域住民などとの合意が得られなければ、2年後の誘致は難しいのではないか。
都市部でのEV普及にフォーミュラEは起爆剤となるか
日産「サクラ」や、三菱「eKクロスEV」の好調な販売に見られるように、EVへの消費者の関心は、低価格化を含め高まっている。しかしながら、東京のような大都市部で最大の課題は、マンションなど集合住宅の駐車場で基礎充電（200Vによる普通充電）ができないことだ。理由は、管理組合などの承認が得にくいためである。したがって、その打開策こそが大都市の自治体が先頭に立って取り組むべきであり、イベントで注目を集めるのは次善の策でしかない。
「買いたい人が買えない」。それが、日本でのEV普及をさまたげている。補助金についても同様だ。サクラとeKクロスEVの受注台数の多さは、メーカーさえ事前には予測できなかったかもしれない。だが、発売から半年もたたないうちに補助金申請が打ち切られるかもしれないという事態に直面し、国はもちろん、自治体も予算をいっそう割くべきで、そこにイベント開催に使う資金を回す方が先ではないか。
小池都知事自身の実績をさらに高めるうえで、フォーミュラE誘致はひとつの目玉となるかもしれない。しかし、本当にZEVの普及を考えるなら、たとえ地道なことでも根本的な課題に、可及的速やかに取り組むことこそが、行政の務めであろう。