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【特別インタビュー】高瀬嶺生会長に聞く、「NAPAC」の社会的意義と設立の経緯とは? 「品質基準の認定作業と正しい使用方法の啓蒙活動」

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TEXT: 塩見 誠(SHIOMI Makoto)  PHOTO: 神村 聖

「NAPAC」とはどのような団体か

 一般社団法人である日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会、NAPAC(ナパック:Nippon Auto Parts Aftermarket Committee)は、品質基準を設けることで安心・安全なカスタマイズパーツを世界の市場に届けるのと同時に、カスタマイズパーツの振興を図るという目的を持った団体だ。

 ここはスポーツパーツの品質基準を担保するためのASEA(アセア:Autosports & Special Equipment Association)と軽合金製ホイール(アルミホイール)の品質基準を担保するためのJAWA(ジャワ:Japan Light Alloy Wheel Association)、保安基準を遵守しスポーツマフラーの普及に努めるJASMA(ジャスマ:The Japan Automotive Sports Muffler Association)という3つの事業部から成り立っている。各事業部にはカスタマイズパーツを開発・製造する企業が加盟していて、それぞれが安全基準を保ったアイテムを開発することでカスタマーの安全を守り、また行政への働きかけをおこなっている。

「NAPAC」設立の経緯とは

 NAPACが設立されたのは2004年11月のことだった。それまで個別に安全基準を設けて活動していたASEAとJAWAが統合。2017年には一般社団法人としてスタートしている。そこにJASMAが2022年10月に合流することで、カスタマイズパーツの主なカテゴリーを統括する団体となった。

 そこでAMWでは、どのような経緯でこのNAPACが設立されることになったのか、また現在の活動内容などについて、NAPAC会長高瀬嶺生氏にお話をうかがった。

──最初に、NAPACの設立の経緯と、JAWA、ASEA、JASMAそれぞれの活動を教えていただけますか?

「日本におけるアフターパーツ団体を統括しているのがNAPACですが、その柱となっている3つの事業部は、もともとそれぞれの活動をおこなっていました。まず最初に設立されたのはJAWAです。1972年(昭和47年)4月に設立されたJAWAは、軽合金ホイールの粗悪品を排除し、国土交通省が定める『軽合金製ディスクホイールの技術基準』に適合した製品であることを担保するための試験を第三者機関である日本車両検査協会でおこない、さらに試験に合格した製品を自動車用軽合金製ホイール試験協議会(JWTC)が定めているVIA登録をおこなうことで、ホイールの安全性や品質の維持を図っています。

 ASEAは1981年(昭和56年)10月に設立されました。この団体は日本のモータースポーツに参加し、それによって得られたノウハウを元としたモータースポーツパーツやアクセサリーを開発、販売していた企業、また海外のモータースポーツパーツを輸入、販売していた会社が設立したものです。

 設立当時の日本は、公道を走るクルマには自動車メーカーの純正パーツしか装着ができなかった時代でしたが、安全で高品質なパーツをつくり続けていくことで認知度を上げていき、1995年(平成7年)の法改正によってカスタマイズの自由度は大きく広がりました。もちろんそこには、それまで以上に大きな安全に対する責任が伴います。ASEAではモータースポーツへの積極的なサポートをおこない、良質かつ安全なパーツであることを確認するASEA基準の設定、粗悪品の排除にも取り組んでいます。

 最後にJASMAですが、設立は1989年(平成元年)8月のことでした。マフラーというのはエンジンの性能向上を図るときに大きな役割をはたすものですが、その一方で騒音や排気ガス、熱害といった悪影響ももたらしやすいパーツです。その部分から、保安基準を満たす製品の認定作業をおこなうとともに、モータースポーツ用製品の正しい使用方法の啓蒙活動も合わせておこなうことで、健全なクルマ社会の発展に寄与しよう、というのが設立の意義となります」

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