日産とホンダの協業
日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は、自動車の電動化と知能化へ向けて、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと、2024年3月15日に発表しました。具体的に何を協力していくかが、この先話し合われます。なぜ両社が協業することになったのでしょうか。これまでの流れを振り返りながら解説します。
米中がリードするEV
電気自動車（EV）の販売は、世界的に踊り場の局面を迎えたと報道されているが、後退するわけではない。21世紀のクルマ社会は、EVになるとの方向性に異を唱える自動車メーカーは限られるだろう。
そうしたなか、EVで世界一を争うのは、2003年に創業した米国テスラと、1995年に創業した中国BYDだ。テスラがEVを発売したのは2009年（ロードスター）で、BYDもEV（e6）の販売は同年からである。そこから15年で、世界一のEV販売台数を争うまでに両社はなった。
日産は、2010年に初代リーフを販売し、EVのさきがけの一社となったが、現在のEV販売台数はテスラとBYDに到底及ばない。ただ、国内では、サクラ／リーフ／アリアと、車種の拡大を行っている。ホンダは、2019年に同社初のEVであるホンダeを発売したが、すでに販売終了となった。しかしホンダは、2040年にEVまたは燃料電池車（FCEV）に絞った新車販売を目指している。
エンジン車と同じでは売れないEV
かつて、自動車製造は簡単ではないといってきた100年に及ぶ既存の自動車メーカーが、15年ほどの自動車製造経験しかないテスラやBYDにEVではかなわなくなっている。それはなぜか？
EVは、エンジン車と同じようなつくり方や、販売の仕方では、売れ行きが伸びないということだ。
日産は、初代リーフを発売する以前からその点に気が付いていた。EVで使用済みとなったリチウムイオンバッテリーを再利用するフォー・アール・エナジー社を設立し、同社はすでに中古バッテリー再利用の事業をはじめている。また2010年当時、急速充電網がまだ整備されていないとき、日産は自社開発したほぼ半額の急速充電器を全国の販売店に設置し、40km圏内で充電できる環境づくりをした。車載の通信機で、顧客の質問や要望に答える支援も行った。
EV販売は、単に優れた商品性を持つクルマを開発すれば売れるわけではない。顧客の不安や懸念を払拭する支援の事業化を新たにはじめなければならないのである。その象徴が、テスラだ。自ら充電網を世界に構築し、盤石の態勢を整えている。あるいは、IoT（物のインターネット）を活用して、バージョンンアップを実施している。
それにもかかわるのが、車両の情報・通信機能の充実だ。BYDも、端末となる大画面を採用することで、情報・通信との接点を重視する姿勢をみせている。加えて、韓国のヒョンデは、カメラ画像の有効活用という点で、独自ながら使い勝手のよい装備の充実をはかっている。ヒョンデも、自社開発の新車販売は1975年からであり、欧米や日本のメーカーより遅いが、EVと情報・通信に関しては先んじている。
それらに比べ、欧米や日本の自動車メーカーの多くは、いまだに一充電走行距離の延長に精一杯で、バッテリーの再利用はまだ実証実験段階にあり、充電網は自社銘柄のみという抱え込みで自己の利益のみを追求するようなことをする。情報・通信では、端末の利便性がよくない。
巻き返しを狙う日本勢
日産は、少なくともバッテリー再利用と、充電網の重要性には知見があり、そこはホンダが出遅れている。両社が協力して充実をはかれば、今以上の販売台数を見込めるかもしれない。そのためには、ゼロエミッションハウスや、集合住宅への充電と災害対応など、業種を超えた幅広い連携も視野に入れる必要がある。
そのうえで、情報・通信については、2社による数の論理で原価低減をしながら試行錯誤をしていけるのではないか。
自動運転においては、両社ともすでに高い水準を満たすまでになっているが、運転者の使いやすさにおいて、日産のプロパイロットが一歩前をいく。技術の上下ではなく（技術水準はもはや当然であり）、使いやすく迷わせないことが、運転支援機能の信頼を深め、利用者を増やし、自動運転へのさらなる成長をもたらすことになる。
運転支援では、やはりテスラが優れている。BYDは日進月歩の改善を進めている。今回の記者会見で、日産もホンダも「早さ」という時間への挑戦も将来へ向けた重要項目であるとされ、それが実際にいまテスラやBYDで起きている。
マルチパスウェイ（複数の経路）を掲げる自動車メーカーに比べ、日産とホンダはEVを重視する姿勢で共通項がある。また日産は、同じく電動化に力を注ぐ三菱自動車工業と提携関係にある。5年後やその先を見据えるなら、いまEVに全力を注ぐ行動を起こさなければ、新興といえるテスラやBYDに追い付く機会を逃すという危機感が、日産とホンダを接近させたのだと思う。
両社トップのコメントから見える未来
日産自動車株式会社 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 内田 誠氏のコメント
「今後加速するモビリティへの変革に対し、中長期的な視点で備えをしていくことが重要であり、今回、両社が共通の課題意識のもと、合意に至ったことは大変意義深いものだと考えています。今後、両社で論議を重ね、持続的成長に向けて、WIN-WINとなる結論が見いだせることを期待しています」
本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏のコメント
「100年に一度と言われる自動車業界の変革期において、両社がこれまで培ってきた技術や知見の相乗効果により、業界のトップランナーとして自動車の新たな価値創造をリードする存在となり得るかの観点で、両社のパートナーシップの可能性を検討していきます」