EV補助金の減額ショックを跳ね返す魅力を発信していく

その一方、4月から「今だけ、0金利キャンペーン」を開始した背景には、EV補助金をめぐるショッキングな出来事があったようだ。2023年度はEV購入時の補助金として、ATTO 3で85万円、ドルフィンが65万円支給されていたのだが、3月19日に経済産業省が発表した2024年度の政府補助金額では、両モデルとも35万円に減額されてしまったのだ。

「ここまで下がるのは予想外だったというのが正直なところです。先日、政府の補助金の委員会から計算根拠が送られてきましたので、その中身をひとつひとつ精査して、何が足りなかったのか、どこを改善すればどこまで戻せるなというのは、だいぶ見えてきました。これからできることをどんどん急いで進めていきますが、少なくともこの3カ月間は、今の35万円という補助金は変わらないかなと」

「我々としてはこの0金利キャンペーンで、実額ベースで20万円前後を引こうと。それでもまだ少しビハインドがあるのは事実なのですが、実際の支払総額ですとか、主要装備を見ていただいたうえで比較していただけば、まだまだBYDには十分な競争力があると我々も思っていますし、それをお客さまのニーズに合わせてご説明していけば、ご納得いただけるようなクルマであり、また販売条件になると思っております」

政府の補助金については7項目からなる200点満点で130点以上だと最高額の85万円が支給される仕組みとなっている。年度途中でも、補助金の低下分をリカバリーしていく目途はあるようだ。

「サイバーセキュリティに関する部分がまだ我々は6月以降、認証追加していく項目ですので、確実に6月7月で認証をしていけば、獲得できるポイントになっています。次の政府補助金の審査会のときに間に合えば認めていただけるポイントですので、たぶん5万円とか10万円ですが、年度途中でもできることをやっていけば、少しずつリカバリーは可能だと思います」

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もちろん補助金はメーカー側にとっても消費者にとっても重要な要素ではあるが、BYDブランドそのものが認知され、商品であるEVの魅力を知ってもらうことが何より重要であることに変わりはない。現在は全国51カ所の拠点を、新型「シール」発売予定の年央には70程度まで増やす見込みがついているとも語ってくれた東福寺社長。

あえて旧来のガソリン車でたとえるなら、BYDが日本で乗用車販売をスタートした2023年が「1速」、2024年度は「2速にシフトアップしてベタ踏み」というべき勢いとなりそうだ。