航続可能距離だけが判断基準ではない

レーシングドライバーであり自動車評論家でもある木下隆之氏が、いま気になる「key word」から徒然なるままに語る「Key’s note」。今回のキーワードは「2024年度のEV補助金」についてです。今年度は補助金額の決定方法が変更になりました。輸入EVの多くが減額されている理由とは？

輸入EVで満額の85万円はテスラ「モデル3 AWDロングレンジ」のみ

経済産業省が2024年度のEV購入時の補助金額を公表しました。補助金の上限は85万円、最低は12万円。内燃機関を持たない純粋な電気自動車であっても、補助金の受取額が変わります。

その根拠は、モデルの性能やメーカーのEVへの姿勢などから大幅な差をつけたことです。航続距離などの性能だけではなく、災害時に充電設備として活用できるか否かも評価されます。そればかりか、メーカーが充電インフラの充実にどれだけ力を注いでいるか、あるいは製造時のCO2排出量や、整備体制に補修部品の安定的供給などを配慮したうえで、補助金額を決めたようなのです。

最上限額は日産「アリア」や「リーフ」、トヨタ「bZ4X」、レクサス「UX300e」、米国テスラ「モデル3 AWDロングレンジ」などが85万円対象になりました。トヨタのbZ4Xとスバル「ソルテラ」は共同開発であり、異なるのは外観のわずかな意匠とネーミングだけです。性能にはまったく違いがありません。ですが、bZ4Xが85万円の補助金対象なのに対して、2023年は85万円だったソルテラが65万に留まったのは、クルマの性能以外の要件で差があったからです。

同じ性能のクルマなのに補助金が異なるのは、ユーザーにとって納得しにくいかもしれませんが、総合的に鑑みてカーボンニュートラル貢献度に差があると判断されたわけです。

マツダ「MX-30」やメルセデス・ベンツ「EQA」の補助金は65万円。韓国・現代自動車（ヒョンデ）の「KONA」は65万円から45万円にダウン。中国BYDの「DOLPHIN」は65万円から35万円に低下。英国ジャガー「I-PACE」の補助金は52万から大幅に下がって12万円になりました。

海外メーカーは日本に拠点を持たないことから、充電インフラの拡充や整備体制などの点で不利だとする意見もありますが、テスラは米国のメーカーであるにもかかわらず、充電設備を整えています。

近距離移動を狙いにしたコンパクトEVは、その目的が理由で航続可能距離を伸ばしません。その分、軽量なバッテリーを搭載しています。そのため、航続距離で判断されると、補助金額の点では不利ですね。

今回の補助金額の公表には軽自動車は含まれていません。そもそも航続距離を犠牲にしてでも軽さを追求し、走行中の環境性能を抑えたようなモデルも存在します。EV普及のために価格を抑えてもいます。その辺りは今後の課題になるでしょう。

bZ4Xとソルテラの件も含めて、どれだけ環境に貢献しているのかがやや曖昧ですが、それでも、クルマ単体だけではない総合的な環境性能で補助金額に優劣をつけたことを歓迎するという意見も少なくないようです。

ドイツはEV補助金制度を廃止することにしました。新車販売の28%がEVになり、補助金の役割が終わったと解釈することもできますが、内情は深刻で財源が枯渇したようです。

EV普及率がまだ2%の日本では、補助金が欠かせません。盲目的なEV信仰に対する風当たりも増していますが、日本政府は普及率をさらに引き上げるために補助金が必要だと考えているようです。